その際、件名には必ず「株式会社を作ろう！のお問い合わせ」と入れてください。
お名前、メールアドレスなどが記載されていない場合、お返事出来ない場合がありますのでご了承ください。
]]> mail新会社法で定められた計算書類は、「貸借対照表」、「損益計算書」、「その他株式会社の財産及び、損益の状況をしますために必要かつ、適当なものとして法務省令で定めるもの」などです。
旧法では利益処分・損失処理案や営業報告書なども計算書類に含まれていましたが、新会社法で、利益処分・損失処理案は剰余金の分配など別の制度に吸収され用語自体がなくなっています。
営業報告書は業務報告書に置き換えられるので、計算書類には含まれません。
ただし、事業報告は、計算書類、付属明細書とともに計算書類等に総称されており、株式会社はこれを作成すること義務づけられています。
株式会社は決算の結果を公告しなければなりません。
決算公告とは、株式会社が貸借対照表の内容を公にすることです。
これは、これから当該の会社と取引をする人や株主に対して、会社の経営状況や財政状況を開示することが義務付けられていると言うことです。
旧商法においては、有限会社は決算公告を行なう義務はありませんでした。
しかし、新会社法ではすべての会社に公告が義務付けられています。
公告をするには以下の3つの方法があります：
①官報での公告
②日刊新聞紙で掲載しての公告
③ネットやホームページでの電子公告
株式会社は、この3つ方法のうちどれで公告するかを定款で定めることができます。
ただし、貸借対照表を5年間自社のホームページに掲載して公開する場合、有価証券報告書を提出している場合、そして特例有限会社は例外として公告をしなくても良いことになっています。
有価証券報告書での公告は新会社法で新たに加えられた広告方法です。
個人事業とほぼ変わらない規模の株式会社の場合、決算公告というとなにやら大げさな気がしないでもありませんが、このために株式会社であると言うことは、会社としての事務処理をきちんと行っていると言うことの証にもなるのです。
以上、新会社法下における会社設立について簡単に述べました。
もっと詳しい情報については行政書士事務所などにお問い合わせください。
]]> kessan簡単になったのは確かに事実なのですが、これまでの記載事項をお読みになればおわかり頂けるように、事務手続きなどが劇的に簡素化されたと言うよりは、ハードルが低くなったという方がしっくり来るのではないでしょうか。
すなわち、資本金1000万円以上という縛りがなくなったという点がもっとも大きな変化だと言えるでしょう。
従来でも、1円カンパニーというものは設立することが出来ましたが、しかしそれは設立後5年以内に規定の資本金額をクリアしなければならないと言う条件付きでした。
資本金というハードルは低くなりました（と言うよりはなくなりました）が、会社を設立するためにしなければならないことは大変沢山あります。
例えば、あなたがプロの翻訳家だとして、翻訳会社を設立するとします。
あなたは翻訳のプロですので、翻訳することにかけては自信がおありでしょう。
しかし、あなたは会社設立のプロではありません。
おそらく、会社設立するまでには、大変な手間がかかることが予測されます。
ここで、株式会社設立のプロである、行政書士事務所などに設立のための手続を代行して貰うという選択肢があります。
もちろん、資金的な問題もありますので何を人の手に委ねるかは各々違ってきますが、会社設立のために奔走する間に生じる本業のロスや、準備が不十分だったために設立後に発生するかも知れない手間暇を考えると、少なくとも重要なところはプロを使うという手は、視点を変えれば「節約」にすらなるのではないでしょうか。
手続そのものを代行してもらうと言うことも可能なら、相談だけをするという使い方もあります。
会社設立にかかる事務費用は、定款に貼る収入印紙 4万円、定款認証手数料 5万円（現金）、定款の謄本手数料 1冊250円×枚数（現金）、登録免許税最低15万円（収入印紙）、資本金 1円以上（現金）などおよそ24～25万円です。
手続の代行をプロに頼むのも、驚くほどの高額ではありませんので、問い合わせてみる価値はあるのではないでしょうか。
]]> temaまず、出資金の払い込み手続ですが、各発起人からの出資金を銀行に預け、登記申請手続きが終わるまでの期間、これを保管して貰います。
従来では、会社設立に必要な書類として、出資金保管証明書を銀行から発行してもらわなければなりませんでしたが、新会社法ではこの必要はなくなり、預金通帳のコピーや取引明細書で十分であると言うことになりました。
こうして出資金を銀行に預けたら、取締役や監査役などの役員を決める手続をします。
新会社法では、発起人会で最初の役員を選出する方法か、または定款で最初の役員を記載して選任する方法が認められています。
役員に就任する人は、用意された就任承諾書に署名捺印します。
この就任承諾書は会社設立登記申請時の添付書類になります。
会社と役員との関係は、委任契約に当たりますので、この就任承諾書はその意味からもきちんと書面で取り交わす必要があります。
取締役会を設置することにしている会社であれば、取締役会を開催し、代表取締役を選任します。
取締役会の合意、取締役同士の合意があった時点で、取締役会議事録を作成します。
取締役会を設置しない場合（取締役1名）も取締役議事録を作成します。
監査役が選任されている場合、監査役はそこに到るまでの手続が新会社法に則って行われたかどうかを調査して調査書を作成します。
出資金の払い込みがあったかどうか、および現物出資財産がある場合、その価格が適性であるかどうか、などの点を調査します。
このような、取締役・監査役の調査が終了したら、それから2週間以内に会社設立登記申請を行わなければなりません。
そして、法務局での登記設立申請が終わったら、官公署へ届け出ます。
これは決して1箇所ではなく、税務署、市区町村役所、労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所の各署に必要書類を提出しなければなりません。
こうして株式会社が設立されます。
]]> shusshikinまず、1通は公証人の承認を受けるために提出するものです。
それから、設立登記申請のときに1通必要で、あと、会社の保存用に1通は残しておきます。
紙の定款の場合、記載事項をすべて記入し終わったら、これを袋とじにするなどしてまとめ、表紙を付けて綴じて冊子の体裁にします。
内容が前後しますが、定款の内容は前段にも書いた通り、「絶対的記載事項」、「相対的記載事項」、さらに、法律上・会社運営上に必要な事項を記載し、発起人全員の氏名を記載し捺印します。
定款の最終ページには発起人全員の実印を押します。
定款のサンプルなどは、参考図書もありますし、ネット上にもさまざまなケースに対応するものが公開されています。
例えば、取締役会は設置しないで取締役が2名、監査役は設置しない場合や、取締役会を設置して、取締役3名と監査役1名を設置する場合、その他のケースに対応するものなどを見つけることが出来ます。
電子定款は、このようにして作成した文書をPDFファイル作成ソフトを使用してPDFファイルにして作成します。
ワードなどのワープロソフトを使ったものなら簡単にPDFにすることができます。
手書きのものは一度スキャンして画像にしてからPDFにします。
そして、作成したPDFファイルに電子署名を入れます。
こうして手書き定款または電子定款が出来上がったら、公証人役場に行って定款の認証を受けます。
本店所在地を管轄する公証人役場に行かなければなりません。
このとき必要になるのは、定款3通、発起人全員の印鑑証明書各1通、収入印紙4万円（電子定款の場合は不要です）、公証人への認証手数料5万円、謄本交付手数料約1500円、発起人の代理人を立てる場合は委任状、などです。
修正点が多いと、再提出することになります。
認証されれば、提出した3通のうち2通は返却して貰えますので、これを登記用と保存用にします。
これで、定款の認証手続きが終了します。
]]> teikan2この定款というものは、言わば会社の法律のようなもので、大変重要なものです。
どんな会社を設立するにも、まずこの定款を作成し、公証人の認証を受ける必要があります。
定款は、株式会社を設立する際に、発起人が作成します。
これを原始定款と言います。
法務局に登記を行うと、この原始定款が開示されます。
開示されるのですからこれは他者が閲覧できます。
取引先はこの原始定款をみて会社の内容を判断します。
定款を変更するには手続きが何かと面倒なので、穴のないしっかりとした定款を作る必要があります。
じっくり考えましょう。
定款の内容は会社によってさまざまですが、どんな会社であっても記載しなければならない項目というものがあります。
これを絶対的記載事項と言います。
新会社法では次の5項目になります：
①会社の目的
②会社の商号
③本店の所在地
④設立時に出資される財産の価額、その最低額
⑤発起人の氏名、住所
この5つの絶対的記載事項の記載がないと定款を登記することができません。
旧商法では、この他に設立時の発行株式総数と、広告の方法などについても記載しなければなりませんでしたが、新会社法ではこれらの項目の記載はしなくても良いことになっています。
この絶対的記載事項の他には、相対的記載事項、任意的記載事項があります。
相対的記載事項とは、定款に記載しないとその内容の法的効力が発生しないものです。
これらの事項について決定したら、定款の実物の作成を開始します。
定款の実物は、ハードコピー、すなわち紙を綴じた形のものの他、PDFファイルによる電子定款も使用できます。
紙の定款の場合、B4サイズの神を二つ折りにするのが一般的で、機械印字でも手書きでも作成することが出来ます。
ただし、手書きの場合、鉛筆書きは認められません。
後の修正があり得ることを考慮すれば、デジタルデータで保存できる型式のものが便利です。
]]> teikan1出資者を募って株式会社の設立をするのに、発起設立と募集設立との2つの方法があります。
会社の発起人が株主であるというのが発起設立であり、募集設立の場合は出資者には発起人にならず出資だけして貰うという方法です。
募集設立にした場合は、金融機関の保管証明が必要になります。
それから役員の決定をしなければなりません。
新会社法では取締役がひとりだけでも良いので、取締役会を置くか置かないかを選択することが出来ます。
役員とは代表取締役、取締役、監査役、会計参与で、このような役員を置くことを会社の「機関の設置」と言います。
取締役会を置かないとなれば役員の人数が少ないのですから組織を簡素化することができます。
しかし、取締役会がないので、通常なら取締役会で決定することを株主総会で決定することになるので、却って煩雑になる可能性があります。
会社の事業年度も会社がスタートする時点で決定されていなければなりません。
上場企業の殆どは3月に決算を行い事業年度としていますが、これにとらわれる必要はありません。
事業の種類によっては、季節的な要素も関わってきますので、会社にゆとりのある時期を選んで決定すれば良いでしょう。
スタート時になくてはならないもののひとつに会社印があります。
代表社印、銀行印、社印、ゴム印などです。
それから印鑑に絡んで、発起人の記名捺印および印鑑証明が必要になります。
印鑑証明は、定款の認証を受ける際と、会社設立登記申請を行う際に必要です（代表取締役に1通、発起人でない取締役につき1通）。
ただし、印鑑証明には有効期限があります。
設立登記の場合は印鑑証明の発行から3ヶ月以内ですので、役所に行く時期を間違えないようにしなければなりません。
このように、会社設立する前に、さまざまな事柄を準備する必要があります。
]]> jyunbi2とは言え、株式会社を設立するのにはやはりいろいろな準備が必要です。
この段では、株式会社を設立する業務フローをわかりやすく説明していきましょう。
会社を設立するとなれば、どういう会社を設立するのかを決定しなければなりません。
これにはもちろん、ものを作るのかそれとも流すのか、あるいはサービスを提供するのか、などの業務内容に関すること、すなわち「事業の目的」もありますが、これは会社を設立しようと言う考えの動機となったものであることが多く、そのため具体的に動き出した時にはもう固まっていることが多いものです。
それ以外の会社の基本的事項も決定しなければなりません。
例えば「商号」、あるいは「本社所在地」を決め、「会社印」を作成したり個人の「印鑑証明」なども用意します。
それから、株主になってくれる「出資者」を募り資本金を用意します。
そして、機関設計をして「役員」を決めたり、「事業年度」を決定したりします。
商号を決めるには、類似の商号の会社がないかどうかに気を付けます。
新会社法では住所が同じでなければ良いことになっていますが、やはり混同を避けるためにも法務局でチェックすることをお勧めします。
類似の名前の会社がとんでもない不祥事を起こさないとも限らないのです。
また、事業の目的は会社設立が具体的になった時点で固まっていることが多いのですが、これは定款にも明記しなければならないものですので、はっきりとしたものを持っていなければなりません。
本社所在地は、定款などでは本店所在地と記載します。
これによって、どこの法務局に登記するかが決まります。
また、新会社法では資本金額の縛りがなくなりましたが、設立しようとしている会社にとって、資本金が少ないことが適しているのか、影響ないのかは考えておかなければなりません。
金融機関や取引先に対する信用という問題もありますので、よく考える必要があります。
]]> jyunbi1資本金がなくても、取締役がひとりでも株式会社が作れるようになると、有限会社という組織自体がどうなのかと言うことにもなってきます。
会社法施行前の日本にはおよそ200万社近い有限会社がありましたが、会社法施行後は、『特例有限会社』となりました。
特例有限会社というのは、会社法上の規定が原則として適用されるけれど、有限会社という名称を残した株式会社のことです。
この特例有限会社は有限会社の有利な部分をそのまま引き継ぐことができますが、取締役、監査役以外の会社の機関を設置することは出来ません。
特例有限会社のままでは設置できません。
新会社法では、この特例有限会社が株式会社になる手続は簡単に行うことができます。
これは、名称に有限会社という名を残した株式会社なのですから、組織変更ではなく商号変更として扱われるからです。
新しい定款を作ってその承認を得る必用がなく、最低資本金制度もないので、商号変更の決議をし、特例有限会社としての解散登記をし、そして株式会社の設立登記を申請するだけ済みます。
ただし、一度株式会社に変更したら、二度と特例有限会社には戻れません。
新会社法施行前に有限会社であり、現在特例有限会社である場合、特例有限会社であり続けることと株式会社に変更することのメリット、デメリットをよく考える必要があります。
有限会社はもちろん、日本の新会社法施行前の株式会社の大半は中小企業です。
株式を上場している大手企業はほんの5000社程度に過ぎず、日本に存在している会社の九分九厘か九分八厘は中小企業だと言われています。
そして従来の商法などは、株式を上場しているような大企業を想定したものだったので中小企業には負担の多い部分がありました。
新会社法は、このような実情を踏まえて、中小企業の経営にも配慮した法律になっています。
そのひとつが資本金額に関する縛りがなくなったことなのです。
]]> yugenこれは、今まではどのような規模の会社であっても必要とされていましたが、規模の小さな中小企業、零細企業にとって、この決まりごとは負担になっていました。
これを解消する目的がありました。
それに加えて、有限会社のように会社の所有と経営がほぼ一体化している形態、例えば取締役が株主であり、かつ経営者でもあるような形態を新会社法に取り込む目的もあったため、新会社法では取締役や監査人についての規制が緩められました。
従来の有限会社は、取締役ひとりで設立が可能でした。
そして、取締役や監査役の任期も改正されました。
これまではそれぞれ2年と4年だったのが、株式に譲渡制限を設けている会社では、その任期を10年まで伸ばすことができるようになり、必ずしも取締役会を設置しなくてもよいことになりました。
そして、取締役会を設置しなくてもよいのですから、株式会社も取締役ひとりで設立できるようになりました。
監査役を置く必要もなくなりました。
このような身軽な形での会社設立が可能になったと言うことは、実質個人事業である場合にも、株式会社として振る舞うことが出来るようになります。
これは、例えば会社組織が相手でないと取引が出来ないと言うような企業とも、取引が出来るようになることを意味します。
これは、個人事業を展開していく上でも有利な材料になります。
もちろん、実力は必要です。
この新会社法は、実力のある個人事業主が株式会社の形態を取ってさらに事業を拡大する可能性を秘めていると言えるでしょう。
株式会社として振る舞うと言うことは、取りも直さず経理などの処理をきちんと行うと言うことでもあり、対外的な信用を獲得するのにも役立ちます。
名刺に「株式会社」に四文字が入るか入らないかでいろいろな違いが出てきます。
]]> torishimariyaku現代に生きる私たちは、すさまじいスピードで変化していく社会情勢に日々対応して行かなければなりません。
社会の大きな変化とともに、会社の在り方についても、変化がみられます。
会社を設立するためのルールも、時代に対応して新しくする必要がありました。
その果実が新会社法です。
すなわち、従来の習慣的に用いられていた会社法という名称のものではなく、ひとつの法律として制定された、独立した法律としての会社法です。
では、この新会社法は会社の設立を考えている人や、すでに会社を設立している人にどのような影響を与えるものなのでしょうか？
新会社法のポイントを簡単にお伝えしたいと思います。
第一に言わなければならないことは、お金がない人でも株式会社を設立することが出来るようになったと言うことです。
従来は、最低資本金と言うものが定められていて、株式会社を設立するためには最低1000万円の資本金が必要でした。
有限会社の場合は、これが最低300万でした。
新会社法では、この最低資本金制度が撤廃され、資本金1円からでも会社が設立できるようになったのです。
これは大変なことではないでしょうか。
それに伴ってさらに、資本金があることを証明する書類を提出する必要がなくなりました。
従来は、会社を設立する際に、保管証明制度という規則があり、印鑑証明、定款、株式引受人名簿、発起人議事録などの必要書類をそろえて、銀行に提出して、株式払込金保管証明書という書類を作成してもらわなければなりませんでした。
この保管証明書を銀行に発行して貰うのに、費用が3万円かかっていました。
そして、そのための時間もかかっていましたが、それがなくなりました。
最低資本金制度が撤廃されたからです。
現在の会社法では、出資金を払い込んだ銀行口座の残高証明書があればOKになりました（ただし募集設立の場合は、今までどおり金融機関の保管証明が必要です）。
]]> shihonkinその際、件名には必ず「株式会社を作ろう！のお問い合わせ」と入れてください。
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