
新会社法が施行されて株式会社の設立が簡単になったと言われます。
簡単になったのは確かに事実なのですが、これまでの記載事項をお読みになればおわかり頂けるように、事務手続きなどが劇的に簡素化されたと言うよりは、ハードルが低くなったという方がしっくり来るのではないでしょうか。
すなわち、資本金1000万円以上という縛りがなくなったという点がもっとも大きな変化だと言えるでしょう。
従来でも、1円カンパニーというものは設立することが出来ましたが、しかしそれは設立後5年以内に規定の資本金額をクリアしなければならないと言う条件付きでした。
資本金というハードルは低くなりました(と言うよりはなくなりました)が、会社を設立するためにしなければならないことは大変沢山あります。
例えば、あなたがプロの翻訳家だとして、翻訳会社を設立するとします。
あなたは翻訳のプロですので、翻訳することにかけては自信がおありでしょう。
しかし、あなたは会社設立のプロではありません。
おそらく、会社設立するまでには、大変な手間がかかることが予測されます。
ここで、株式会社設立のプロである、行政書士事務所などに設立のための手続を代行して貰うという選択肢があります。
もちろん、資金的な問題もありますので何を人の手に委ねるかは各々違ってきますが、会社設立のために奔走する間に生じる本業のロスや、準備が不十分だったために設立後に発生するかも知れない手間暇を考えると、少なくとも重要なところはプロを使うという手は、視点を変えれば「節約」にすらなるのではないでしょうか。
手続そのものを代行してもらうと言うことも可能なら、相談だけをするという使い方もあります。
会社設立にかかる事務費用は、定款に貼る収入印紙 4万円、定款認証手数料 5万円(現金)、定款の謄本手数料 1冊250円×枚数(現金)、登録免許税最低15万円(収入印紙)、資本金 1円以上(現金)などおよそ24~25万円です。
手続の代行をプロに頼むのも、驚くほどの高額ではありませんので、問い合わせてみる価値はあるのではないでしょうか。
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