株式会社を設立する事前準備（1）

新会社法が施行されたことによって株式会社の設立が以前よりずっと簡単になりました。

とは言え、株式会社を設立するのにはやはりいろいろな準備が必要です。

この段では、株式会社を設立する業務フローをわかりやすく説明していきましょう。

会社を設立するとなれば、どういう会社を設立するのかを決定しなければなりません。

これにはもちろん、ものを作るのかそれとも流すのか、あるいはサービスを提供するのか、などの業務内容に関すること、すなわち「事業の目的」もありますが、これは会社を設立しようと言う考えの動機となったものであることが多く、そのため具体的に動き出した時にはもう固まっていることが多いものです。

それ以外の会社の基本的事項も決定しなければなりません。

例えば「商号」、あるいは「本社所在地」を決め、「会社印」を作成したり個人の「印鑑証明」なども用意します。

それから、株主になってくれる「出資者」を募り資本金を用意します。

そして、機関設計をして「役員」を決めたり、「事業年度」を決定したりします。

商号を決めるには、類似の商号の会社がないかどうかに気を付けます。

新会社法では住所が同じでなければ良いことになっていますが、やはり混同を避けるためにも法務局でチェックすることをお勧めします。

類似の名前の会社がとんでもない不祥事を起こさないとも限らないのです。

また、事業の目的は会社設立が具体的になった時点で固まっていることが多いのですが、これは定款にも明記しなければならないものですので、はっきりとしたものを持っていなければなりません。

本社所在地は、定款などでは本店所在地と記載します。

これによって、どこの法務局に登記するかが決まります。

また、新会社法では資本金額の縛りがなくなりましたが、設立しようとしている会社にとって、資本金が少ないことが適しているのか、影響ないのかは考えておかなければなりません。

金融機関や取引先に対する信用という問題もありますので、よく考える必要があります。